人権
弊社グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、自らの人権を尊重する責任をグループ内外にコミットメントするために「グループ人権方針」を制定しています。この方針は、LGBTや障がい者の人権、各種ハラスメントなど最新の人権課題に対応したものに改定しています。人権方針や、当社のダイバーシティに関する基本的な考え方を踏まえ、下記のコミットメントを制定しました。
2030年SDGs達成に向けたコミットメント
* 4-1
人権や多様性を尊重し、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる社会づくりに貢献します。
お客さま・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重します。
国際規範の尊重
世界人権宣言、国連グローバル・コンパクトなど、人権に関する国際規範を尊重します。
差別の排除
あらゆる企業活動において、人種、民族、宗教、国籍、出身、社会的身分、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認などを理由とした差別や人権侵害を行いません。
人権を尊重する企業風土の醸成
あらゆる人権問題を自分自身の問題としてとらえ、相手の立場にたって物事を考えることを励行し、人権を尊重する企業風土を醸成します。
働きやすい職場環境の確立
役員・従業員一人ひとりがお互いをビジネスパートナーとして認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構築することで、働きやすい職場環境を確立します。
セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントは人間の尊厳を傷つける行為であり、これらを含む全てのハラスメントを職場から排除します。
公正採用の実施
従業員の採用に当たっては、「法の下の平等」と「職業選択の自由」を尊重し、本人の人格、適性、職務遂行能力を基準とした、厳正、公平な選考を行います。
人権研修の充実
あらゆる人権課題の解決に向け、役員・従業員一人ひとりが人権に関する正しい理解と認識を深めることを目的に、幅広い人権研修を実施します。
グループでは本方針に則り、あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重するために、人権啓発活動の充実に取組んでいきます。関係先企業活動が人権に与えるマイナスの影響に関心を持ち、法規範等に反する場合には、都度必要な対策を講じていきます。
